これから30年 どうなっていくのか？を考えておく事が大事
いま、高齢者になって既に年金を貰っている人は別に30年後の事を考える必要はないけど、現在、現役でこれからの未来がまだまだ長い人にとって見ると、それこそ「日本、やばい！」だよな。
日経の記事から
[blogcard url=”https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28808190Q8A330C1EA4000/” title=”30年、全都道府県で人口減 人口問題研推計” content=”都市部も高齢化進む 医療・介護、深刻さ増す”]
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の将来推計人口を公表した。全ての都道府県で30年から人口が減り始め、45年には７割の市区町村で15年に比べ人口が20％以上減る。都市部への人口一極集中も加速しつつあり、インフラなどの面で都市部の経済効率は上がる半面、高齢化に伴う様々な問題が深刻さを増してくる。
日経の記事は経済記事は財務省べったりで未だに日本の国債発行が1000兆を超えてやばいって事を言っているけど、BIは基本バランスシートという言い方をするように歳入と歳出だけを見るのではなく資産も計上した出納をしないと意味がないわけで、それをしないでいつまでも大福帳という帳面で見る会計は辞めていただきたいけどね。
この図から見ると先の日経の記事から見ると人口が減らない地域というのは東京、埼玉、愛知、沖縄だけ。
特に酷いのは、東北3県や北陸ではないだろうか？
この辺りは今でもコンビニなどはあまりなく生活の利便性は低いがそれが今後加速することを表している。
そうなってくると、人口が1億人といっても購買人口や稼ぐ力のある人口自体が減ると言う事を考えると、旧来型の消費前提の経済予測なんてまるで役に立たなくて実態としては、年金を貰う年になってもきちんと働かないと生きてはいけない世の中になると言うこと。
そうなってくると、稼ぎ口や働く環境などを見直して、仕事も効率化され今までは人と対面して行われていた窓口というものもドンドンなくなっていくだろう。
だから、AIに仕事を奪われるという話は間違っていて、AIで代替しないと仕事自体が回らなくなるという事なんだよね。
銀行だって、窓口業務はすべて機械に置き換わるだろうし、高度な判断などを必要とする分野も対面式では行くなっていく。
では、どんな仕事が増えていくか？と言う事を考えると、不足すると書かれている医療・介護と言う分野では介護はずっと人不足になる。
これも実態として、将来的にはロボット介護か、外国人の介護と、日本人の介護、高級介護という風にレイヤー化されるだろうし、質の良い介護を受けたければ金を出せという世の中が加速するだろう。
医療も改革を行うのであれば、公平な医療を辞め受ける側が点数制になり、病院へ行けば行くほど減っていくので、あまり病院へ行けないという医療になる可能性もあり、いままでと同じ医療は受けることは出来ない。
そりゃそうだ。
だって、そうした現場に人がいなくなると言う事を考えれば、そうした現場で働く人は高給を貰うべきだし、高給が支払われないままだと、均一の医療と言う事は受ける事は出来ない。
まあ、オプジーボやゲノム治療といった高額の医療は金を払えば受ける事が出来るので、金を持っている人だけが長生きをするという構造になる。
これを是正するために、高齢の人は高齢であるから受ける事が出来ない医療というものも出てきます。
言ってしまえば、無駄な延命を是正してもう少し簡単に死を迎える事ができる体勢を整えるという実は至極全うな施策になるんだろうね。
癌になってチューブにつながれ、効くかわからない延命治療で余呉を過ごすという生活ではなく、その頃には、寿命告知があり金がなければ死期はこのくらいになるので、それまでに色々整理してねという塩梅。
まあ、70～80歳になったらいつ死んでもいいという覚悟を持って生きていきましょうな世界になる。
それはそれで幸せな世界とも言えるかもしれない。
また、人口が減ると言うことは、減っている地域では病院自体もなくなるということを示しているわけで、いま、行っている病院の医者の年齢が50代平均だったら30年後は80代の人が多いという事になる可能性か、それまでにやっている人がいなくなり病院自体が維持出来なくなり破綻する地域の医療事情と言う事になる。
そういった意味では、田舎に住むことはリスクでしかなく、一極化というものの加速する事になるわけだ。
九州だったら福岡が中核になり、関西地域は大阪かなと思っていたら、愛知の方が維持をしていることからその辺りの中核は愛知になっていくのかも。
関東圏は、東京と埼玉ということを見れば、東京で働いて埼玉で暮らすという形になっていき、東北の若い層は地元に残らないで、関東圏に出て行く事になるのかも。
本来的にどうすれば解決出来るのか？
基本、事務労働というモノは壊滅的になくなっていくので、今から事務系のホワイトカラーの仕事というモノはなくなっていく。
また、同一労働同一賃金を要求しているけど、これも能力の低い人間は低賃金で働く事になり、例えばライン工しか出来ないと言うような人は基本として最高賃金は25万くらいで押さえてという形になり、昇級はないという世の中になっていくだろう。
その中で、一芸をきちんともった人になれなければそういった人材に埋没していくことになるわけだから、どこかのタイミングでベーシックインカムは出さざるを得なくなる。
アベマでやっていて、橋下さんの番組で、与野党の政治家がこれからの未来を語っていたが、野党が駄目なのは日本の成長を前提にしない論議をしているところだ。
希望の議員なのか民進の議員なのかわからないが、医療にしか使えない金額は予防治療に振り分けるとか、消費税を20％にしてその再配分をすると言うような政策を話していたが、それは、駄目だろう。
これは単に順番の話で、基本的には日本の潜在成長率を極限まできちんと高めて、構造改革も行い、無駄を是正した上で消費税を上げると言うような対応をしなくてはならない。
そして、もう少し、死ぬのが楽になる社会を形成を作ることでやっていく必要があるかも。
思うのは、AIに置き換えが出来なくてある程度の需要継続が見込めるのは葬儀系でも火葬場といった施設のような気がする。
特に、今後、東京に人が集中するようになると、今でも需要が設備の収容率を上回っている事を考えると、規制の緩和をして火葬場というモノをもっと増やす必要はあるなと。
今は、実は民間の会社が1社独占でやっているわけで、博善社という博報堂ともつながりのある会社がやっている。
葬儀社に○○博善社とあるが、これはこの火葬場経営をしている会社の博善社と間違わせて仕事を獲ろうという考えでつけられた名前の会社がほとんどで、中には、博善社という会社から火葬場部門と葬儀会社を切り離したという会社もある。
そうした寡占独占企業だけがやっているから最低使用料が75,000円という金額だし、これは行政との癒着というか定型の金額でやることで設備維持を実現していると言う事なんだと思う。
でれば、ここでもう少し安くという事を考えるのかもしれないがそれを実現しているのは東京圏だと調布などの市営斎場がそれに当たる。
火葬場と一体になったこの施設は、一番安ければ数万、高い施設でも焼きまで入れて12万という低価格で実現しているわけで、こうした施設をもう少し増やす必要はあるのかもしれない。
こうした施設は新たに建設すると、回りから批難の声が上がってくるだろうから、後継者のいなくなった寺院をこうした建物にするとか、東京都内で広大な土地を持っている寺社仏閣の一部を転用してこうした設備にしていくという施策が考えられる。
このように隙間産業ではあるが、必要に応じて生まれてくる仕事を如何に見つけて、それを仕事にしていき稼ぐか？と言う事が必要であって、仕事を振って貰うとか、仕事を貰うという考えでは駄目で、如何に作りだし、どういったモノが仕事になる可能性があるのかという種を見つけるセンスが重要で、そうした事に備えておく事が大切だ。
