デジタルボイスパレットの発声権とはなんぞや、方向性としては良いけど・・・
電通と81プロディースが共同で作ったデジタルボイスパレット。
役員構成が
となっている。
この役員構成って、内藤さんや野村さんが私が調べた結果であっているのか、そうではないのかわかりませんが、業界の役員を受け入れると言うよりも事務所主体の事業で、他の参画者が入ってこれない気がする。
まあ、公募というか参加を募っているわけでもないので、業界を巻き込んでと言うよりも有識者と先にルールを作って、どちらかと言うとJASRAC的な性格を持った組織って気がしてならない。
と言っても、後から参画してくる声優事務所にも81と同等の権利を保有するような施策があって、その収益を分配をきちんとするような仕組みがあるならOKという気もする。
今までにない仕組みだから、こうしたとり組みって余裕や、展開を大きくしたいと望んでいたり、既存の事業スケールから抜け出ていない会社だと難しかったり、大手の傘下に入っているととり組みとしては難しい気もする。
フリーランスの人などの権利を守る仕組みなども作って、そうした人の登録などを積極的に受け入れていくようなとり組みにまで拡大するならOKという気もしますが。
構想としては
デジタルボイスパレットは、音声合成技術の普及、利用者と権利者のためのルール作り、利活用の推進を目的とした一般社団法人です。
音声技術関連業界とともに音声合成技術の活用促進に向けた仕組みづくり、
デジタルボイスに対する品質の保証や保護などを進めていくと同時に、
声優の言語や物理的な限界を超えた新しい体験価値の創造を推進し、
コンテンツ業界の発展に貢献していくことを目指します。
というのはまあ良いけど、業界全体を通じてのルール作りという側面よりも81プロディースに所属する声優のデジタル音声の利用についてのクラウドサービス的な取り組みになるのかなと見えてきます。
そうなると、どちらかと言うと他の声優事務所が参画しにくい社団法人になってしまう気がする。
まあ、今後がどうなっていくかを注視していきたいとり組みの一つではあることは確かだ。
しかしこの「発声権」という言い方も俗っぽすぎる
※1 「発声権」とは、人格権にもとづき、人間の声の本人への帰属と声の利用を定義する新しい権利の概念で、社団法人設立の際に国内の有識者に対するリサーチ・ディスカッションから生まれました。デジタルボイスが、自分の声帯から離れて他人に利用される社会ではその権利を明確に定義・管理する必要があることから、今後、デジタルボイスパレットも主体的にルールづくりに参加していきます。
国内の有識者というのがどういった人なのかわかりませんが、リサーチ・ディスカッションをするまでもなく、こうした権利は作られるべきだけど、これは実際には既存の法律に書き加えてもらった方がいいので、政治的な活動も視野に入れているのだろうか？
立法化して、著作権に上記の権利を加えるのか、既存の権利を上書きするか同じ範囲として適応しておくのかという面もあり、また、事務所移転に伴っての取り扱いや、その権利自体をどこが管理するか？と言う事にも起因してくるので、コレを音楽出版と同じように原盤権や作曲権などのように分け合ってしまうのではなく、あくまで帰属は発声をした本人で、その隣接権利のみを事務所が保有して、事務所などを移るときには隣接権がなくなるようにする、または、移転する措置といった法律の仕組みというか契約が新たに必要なんだと思う。
この辺りも、この社団法人によって一方的に巻かれてしまうと、本来の権利者である声優自身の立場が弱くなってしまうし、事務所との契約というのも未だに事務所移転の自由が明記されていなかったりする契約を締結してしまっている事務所もある事から、その辺り、雇用関係や労使関係の知識を持った専門家がどうイニシアチブを獲れるか。
昔、声優のギャラをアップさせる労使交渉などは、波平さんだった永井 一郎などがイニシアチブを取り行動をしたようだけど、今はそうしたイニシアチブを取れるキャストっているのかね。
日俳連などと連携するのか、業界の事を考えての行動なのか、その辺り無為な権利ではなくあくまでキャスト側が優位になれるような策定が必須だと思う。
あまりにビジネスらいくで妥結してはいけない気がする。
まあ、内容を見る限り社団法人と言う形態を取っているけど、どちらかと言うと、音声合成の受注を受け付ける窓口団体という感じで、権利を策定して、それを作っていくというのは後付って気がしてならないけどね。
