消費者庁のeスポーツへの見解についてあまりに当たり前過ぎて何を今更？
この記事を読んでくだらない論争なんだけど思った事を書いておく。
[blogcard url=”https://damonge.com/p=23360″ title=”不要な「プロゲーマー認定制度」を推す日本eスポーツ連合に違和感” content=”eSportsは今や世界的な広がりを見せており、2022年のアジア競技会では既にメダル種目にeSportsが採用されるなど、海の向こうでは既に一般的な娯楽競技としての道を歩み始めている産業だ”]
これって何をもめているのかわからなくて、大会に出ることで賞金が得られるのは当たり前で、その賞金の金額を問題視していたようだけどおそらくそれは大会が景品表示法の上限金額に抵触するのでは？という話だろうけど、これって大会に参加して得られる賞金って景品と同じくくりになるわけがないんだよね。
解説では今回のスクウェア・エニックスのようにゲームメーカー自身が賞金を拠出する大会では、ゲームソフトの購買を前提として熟達のために繰り返しゲームプレイが必要な場合、「元商品の20倍の金額もしくは10万円」が賞金の上限とする消費者庁の見解が紹介されている。
そもそも、スポーツ大会というものは多かれ少なかれ賞金の出る大会はたくさんある。
その時に賞品として授与されるのはメダルや賞状なんだよね。
副賞として商品券が出たり○○を1年分という形で授与されたりする。
それだって、その副賞は車だったりするわけで、最近車の授与がなくなったのは景商法の改正の影響もあったわけだけど景気でそうしたメーカーがスポンサーにつかなくなった事も影響している。
おそらく総括：賞金制ゲーム大会を巡る法的論争で語られている以下の点が争点になっていたのかな？
世界のeスポーツ大会ではEvolutionなどのように、大会参加者の参加料を積み上げ、それを原資としながら賞金を提供する形式の大会があります。 しかし、この種の賞金制大会は少なくとも我が国においては刑法賭博罪に抵触する違法な行為となります。
我が国において参加者の参加料を積み上げて成績優秀者になんらかの「褒賞」を提供する場合には、刑法185条の例外規定として定められている「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」に当てはまるもの、すなわち現在の法的解釈に基づけば1万円以内程度の日用品に留めておく必要があります。現金を褒賞として提供する事は、1円からでも「違法」となります。
この記述を元にそのeスポーツの大会で賞金を出すのは褒賞に当たるから、駄目って提言をしていたわけだ。
んで、業界が協会をつくりプロのゲーマーとして認定して、その認定プロが参加する大会では10万を超える褒賞を与えても問題ないのでは？という見解から作られたのが日本eスポーツ連合という事らしい。
しかし、争点てそこなんだろうか？
この反対の声を上げている人は、元々カジノなどの賭け事を推進する側にいて、高額報酬のゲーム大会は商品を購入して参加することから購入代金を積み上げて、それを原資にして報酬である大会賞金を拠出しているから賭け事に類似しているので違法性があるのでは？という話。
対して日本eスポーツ連合は、「プロライセンスの発行が行われることで、今後日本でも高額賞金の大会が開催できるようになる」といった見解がなされているそうだ。
これって、プロになれば高額の賞金大会に参加出来る点をゴルフに似ているという点で問題を起案した人は、違法性があるのでは？と疑義を呈しているみたいだ。
ただ、この問題を提起している方のツイートをみると
JeSU問題第一幕:
浜村氏「ゴルフと同様に確たる団体がプロ認定すれば高額賞金出せる」
木曽「間違い。景表法上でパブリックコンテンツのスポーツと、個別企業の商品であるゲームは同一視できない」— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」絶賛発売中！ (@takashikiso) March 14, 2018
なぜだか、日本eスポーツ連合を目の敵にしている。
マジか。坂口最低だな。
某ヒゲ、Eスポーツ大会を潰されて殺害予告 (62) https://t.co/4kV1eQC12N
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」絶賛発売中！ (@takashikiso) November 27, 2017
2ちゃんだか、5ちゃんだかわからないけどに書かれている便所の落書きを引用した記事に対して突っ込みを入れているけど、この辺りでムキになったのかも。
カジノだって公式に国がGoを出す方針は出ているわけで、この人も利権者の一人になるわけだ。
そして、日本eスポーツ連合という協会がゲーマーをプロ認定するという中央集権型をやろうとしていることに問題があるとも思う。
基本的に、こうした答申は役所の回答については、実は公式見解が出るまでは外野で違法では？違法ではない！と言い合うのは世の常みたいなもので、役所だって実は実害が出るまではそれを取り締まる事はないし、それで儲かっている人が出るまでは取り締まるなんて事はないのが現実なんだよね。
そこに参加料を徴収してそれを持って開かれる大会を開かないといったような明らかな詐欺的行為があり、刑事事件になるまではそうした事はしない。
別にゲームだって多種多様があるわけで、サッカーとかゴルフといった形の決まっているスポーツとは違いeスポーツでは各々戦う場であるゲーム自体が違ってくるわけだから、既存の枠組みで語っても仕方ない。
仮に日本eスポーツ連合が単にプロから搾取をするための団体になってしまうなら問題だろうけど、認定制度というものはプロという規定が今までなく、それを明示出来ない領域では必要な存在だと思う。
確かに、ゲーム産業というものは全体のパイから見ると実は固定機については市場規模がシュリンクしてスマホなどで持ち直した傾向があるし、固定機については売れる作品というものは限定されている。
そして、そうした作品を作り続けている会社というものはたくさんあり、今までのようなスポーツと類似性を持って駄目と言っても意味がない。
基本としては、違法として立件されるまでは、自由にやらせるべきだ。
何を持って、それを犯罪と言ってしまうのか理解出来ないし、それによって被る被害というものはどこにあるのかが疑問。
犯罪というものは、被害者がいて、それが立件されて検察が起訴してその起訴内容を裁判官が審理するという仕組みなんだから、被害者がいないうちに犯罪であると言ってもそれは空理空論で意味がない。
仮想通貨のように現金をビットして、投機をするのも犯罪ではないわけだから、消費者庁や経産省だって見解を聞かれても被害者がいないわけだから何を規定すれば良いのなんて空論を言えるはずがない。
それが、今の法体系なんだから、事前に抑止をして業界を盛り下げてしまより産業として起こして、皆で強力してマーケットを築く方が良いだろう。
そして、日本eスポーツ連合は単に免許を発行して、その利権で活きていく存在になるのではなくきちんと業界振興をしていくと表明をすればいいわけで、批判者である木曾という人の論はどうにもずれている気がする。
だって、賭博は負けて失う現金があるが、eスポーツが失うのは時間だけだ。
そして、その時間はどう使おうが個人の自由で有りそれを制限してはいけないと思う。
