VALUというサービスが出来たけど問題と言われ始めたけど
ビットコインなど仮想通貨を取引材料として個人の価値に値付けをして株式の取引のように売買を行うというサービス。
個人が他者に価値を提示して、その価値に重きを見いだしたら、その個人に投資（ビットコインで）を行うといううたい文句のサービス。
ファウンダーとして実際にはホリエモンも参加しているンだろうから、金をだしているんだろうね。
捕まっているから、代表者としては立てないのだろうから、ファウンダーとしてというよりもエンジェル投資に近いのかも。
システムとしてはブロックチェーンを使っているのですが
ブロックチェーンとは、すでにマイニング(採掘)されて世に存在するビットコインのやりとりのすべてを記録した「ビットコインの取引記録」です。
つまり、やり取り出来る形になっているビットコインなどの仮想通貨の取引記録を受け渡しをする仕組みってことで、ビットコインで言えば売った買ったという情報を貰い、その個人がどのくらいのビットコインを持っているのかを可視化する仕組みですな。
これがそろそろ問題視され始めている。
何でかって言うと、ビットコインという形になると政府などの国という単位での通貨ではないので税金が取れない。
完全に個人の与信を持ってその価値を担保するのがビットコインなどの仮想通貨なので、通常の通貨をビットコインなどに替えてしまうと政府に補足されない単位のお金が生まれると言う事になります。
まあ、お金というのも少し違うけど、個人の信頼を取引しているのがビットコインで、ビットコインはマイニングという演算を回答する事で通貨を産み出すので、この演算というのが人間には解けないのもなので、コンピューターによってマイニング（掘削）をし続ける必要があります。
と言った事を書いていると難しいって感じる仕組みだからそれをVALUは人への投資って形にしてビットコインを購入して貰い、ポイントに変換してそれを原始にして投資をして貰うと言う事。
投資をして貰った側は、そのポイントをビットコインに換金して、ビットコインをキャッシュアウトして使うって事になるわけだね。
サービスとして破綻してもビットコインやブロックチェーンという仕組みがわかりやすく理解されればいいと思う。
日経の記事などでは国会で問題視されたような事が書かれているけど
[blogcard url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17869570Q7A620C1000001/]
■クラウドファンディングと違い長く個人を応援
バリュはまだ発展途上のサービスだ。このため問題点も少なくない。最初の問題は、購入者を保護する仕組みがない点。本物の株式とは違い、VALUの発行者には今のところなんの責任も義務もない。サービス開始直後で相場が過熱していた時期には、前述のように価格が暴騰したVALUもあるが、逆に暴落したVALUもある。「VALUは個人を応援する仕組み。価格が上がるという期待では買わないようにしてほしい」と、小川氏はくぎを刺す。
個人を応援するという点では、バリュはプロジェクト達成のための資金を広く個人から集めるクラウドファンディングと似ている。バリュの運営会社を支援するマーケティング企業パーティーの中村洋基氏は「クラウドファンディングは一回資金を集めれば終了してしまう。VALUは持ち続けることができる。それが応援につながる」と話す。
2番目が運営会社の対応能力。6月下旬時点でユーザー数は約２万人、そのうちVALU発行の承認待ちは数千人にのぼる。承認を何週間も待たされたままのユーザーもいる。サービス改善のための対応能力も不足している。「バックエンド開発は自分1人で担当している。追加の開発者はすぐにでも欲しい」と小川氏は話す。
最も難しい問題は「どれくらいまでの投機性なら社会に認められるのか」の線引きだ。「正直、そこは明確にはわからない。ユーザーと一緒に決めていきたい」（小川氏）
バリュは現状の法規制の隙間を突いたサービスだ。「議論の余地はあるが、現状のVALUは金融商品取引法（金商法）が定める金融商品にも、改正資金決済法（仮想通貨法）が定める仮想通貨にも該当しないと考えられる」と、仮想通貨に詳しい斎藤創弁護士（創法律事務所）は説明する。
仮想通貨を扱う業者はこの4月に施行された仮想通貨法により新たに法規制の対象となった。しかしVALUは会員制のサービス内部に閉じて売買するため、今のところ「不特定」に流通する仮想通貨ではないとの解釈が成り立つ。法規制の対象外なので投資家保護の仕組みも存在しない。こうしたことを承知の上で、自己責任で売買する必要がある。
サービスが持続的に成長するには法規制のクリアだけでなく、多くのユーザーに認められるサービスとなる必要があるだろう。斎藤弁護士は「面白い商品だと思うが、不適切な勧誘や買いあおりのような行為には注意しないといけない。また消費者としては一部の高額のVALUについては、そのような価値があるのか慎重に考える必要があるだろう」と話す。
この辺りはオタク界隈で使われているクラウドファンディングとは少し違うダイレクトな支援の仕組みであるEntyに近い気がする。
そうした意味では金融商品取引法（金商法）云々で問題とか改正資金決済法（仮想通貨法）といった余計な事で規正を作らず、国は関与しない形で緩く見守って欲しいものだ。
■仮想通貨をより手軽に作り直した
実は、仮想通貨の技術を応用すれば、個人が「株式のようなもの」を発行して売買することはバリュ以前から可能だった。例えば「カウンターパーティー」と呼ぶ仮想通貨の一種を使えばよかった。ただし、今のところ仮想通貨の愛好者向けで、一般ユーザーに広まっているとはいえない。
バリュそのものは仮想通貨ではないが、サービスの裏側では仮想通貨の技術が使われている。VALUの取引のためにビットコインを入出金する仕組みもその一つだ。また、「オープンアセット」と呼ぶ技術を利用して、ビットコインのブロックチェーンにデジタル記録を書き込み、VALUの発行枚数を保証している。
仮想通貨に比べてバリュが優れている点は、その手軽さだ。仮想通貨を扱うには「アドレス」などの知識が必要だが、バリュはソーシャルメディアのアカウントさえ持っていればいい。サービスに登録してVALUを発行するまで、ほんの数回のクリックで済む。
バリュは運営会社が全面的にコントロールできるので、相場の過熱を抑える施策を打ち出せる。この点も仮想通貨とは異なる特徴だ。その半面、バリュは「特定の事業者に依存せず、インターネット経由で価値を移転できる」という仮想通貨本来の特徴を犠牲にしているともいえる。
仮想通貨の技術が高度化し、社会インフラとして定着するようになれば、仮想通貨を応用したバリュのようなサービスの真価が改めて問われるようになるだろう。バリュ代表の小川氏は「当面はコントロールしやすい閉じたサービスとして提供するが、将来的にはビットコインを高頻度で高速決済できる新技術のライトニングネットワークと結びつけていきたい」と構想を語る。「個人の信用情報を、換金性がある形で評価できるサービスとして成長していけたらうれしい」。これがサービスを開発した小川氏の考えだ。
記事にあるとおり、まさしく仮想通貨って言うものをリアルに結び付けたと言う事でも価値のあるサービスと言えるね。
サービスの持続性がうんたらといった事を言っているけど、そんな永続的に続くサービスって言う気もしないし、プレイヤー自体がおそらく固定されてしまう可能性が高いから思いの外広がらない気もする。
実際、Entyなども同人作家やクリエイターといったもオタク界隈のプラットフォーム化しているわけだし、Youtubeの投げ銭だって一部のライブ配信をする人だけが恩恵を受けているように使う人達だけがその価値を共有出来る人だけが使うプラットフォームになっていくだろう。
VALUなどがもっとスケールするには、一部の個人インフルエンサーが優位になる仕組みではな、様々な人が参加出来安い仕組みにしなくちゃいけない。
まあ、こうした事をリアルにやっているのはAKBグループで、個人のファン（ド）を集めて人気をはかる総選挙をこのVALUは毎日やっているようなもの。
そこには人気が株式のように上下があるわけで、結婚発言をすれば暴落するという人気を得るという難しさとそれを支えるファンという形で成り立っているのはVALUとまったく同じだろうね。
何にせよサービスというモノは自然淘汰が一番いい。
